NORITZ WORKERS UNIONノーリツ労働組合について

MISSIONミッション

ノーリツ労働組合は、
ノーリツ全従業員の
豊かなくらしを創造します

組合執行部だけでなく組合員みんなで、ノーリツで働く全ての人の物心両面の豊かな人生、生活を築きあげていく為に存在し、それを使命としています。

VALUEバリュー

  • 共力
    共に力を合わせ、思いやりを持って行動します
  • 対話
    本音で語り合い、仲間とのつながりを大切にします
  • 自律
    自ら考え、行動します
  • 挑戦
    変化に果敢にチャレンジします
  • 将来視点
    未来に向かって成長し続けます

VISIONビジョン

10年後にありたい姿

ロゴ

みんなで “きりひらく”
笑顔あふれる未来
〜やっぱり私はノーリツが好き〜

ビジョンムービー

PROFILE概要

労働組合設立日
1973年11月3日
本部所在地
兵庫県明石市二見町南二見5
株式会社ノーリツ 明石本社工場4F
連絡先
TEL 078-941-3296 / FAX 078-941-3297
ショップ制
ユニオンショップ
1992年にユニオンショップ協定を締結
組合費
基本給×1.6%(上限4,500円)
組合員数
1,877名(男 1,288名 女 589名)
役員
中央執行委員長 松岡 拓人(ノ-リツ労働組合)
中央副執行委員長 猪狩 慧一(研究開発本部技術戦略推進室)
中央副執行委員長 中尾 良太(神奈川支店営業2課)
中央副執行委員長(兼)支部書記局 松原 海(ノ-リツ労働組合)
中央書記長(兼)支部書記局 内尾 豊志雄(ノ-リツ労働組合)
中央総務責任者 太田 泰史(アジア・オセアニア輸出G)
中央会計責任者 浜岡 益生(要素技術研究部第3研究室第2G)
※中央構成メンバー 19名
平均賃金(所定内)
307,006円  平均年齢 43.4歳
所定内労働時間
1912時間 (2017年)
所定内休日
126日
上部団体
なし
関連団体
ノーリツグループ労働組合連合会
住宅関連産業労働組合連絡会
ガス・関連産業労働組合連絡会
全国ガス労働組合連合会

HISTORY組合の歴史

1973-1979

1973年
第1次オイルショック

昭和48年11月3日決起集会にてノーリツ労働組合発足。
設立後初の闘争取組みで、要求「基本給一律4万円、冬季賞与4.5ヶ月+一律20万円、諸手当、福利厚生、職場環境等107項目」であった。冬季一時金は、4.5ヶ月+6,250円で妥結し、年間8.5ヶ月の賞与となる。

組合員数
608名
売上
93億円
営業利益
8億円
1974年
石油価格の高騰とインフレ 三木内閣発足

組合活動レポートに関する協定書締結。
第10期予算931万円。
春闘要求50%に対し、40.1%にて妥結。
定年延長が実施され、一般55歳から57歳へ、女性技能職35歳から50歳へ。
冬季一時金闘争時限ストにて上積み獲得。回答3.5ヶ月から3.7ヶ月へ。

組合員数
816名
売上
94億円
営業利益
4億円
1975年
ベトナム戦争終結

評議委員会が開催され、ガス協加盟、闘争積立制度が承認される。
賃金体系移行を提案されるが、組合側の修正案を受け入れられず、白紙撤回。
春闘要求、基準内賃金30%アップをはじめ9項目、23.1%にて妥結。
冬季一時金4.5ヶ月要求に対し、3.5ヶ月の一次回答を得る。
冬季一時金スト投票の結果は組合員816名中賛成692名、反対45名の結果となる。また第2回団体交渉を不満とし、時間外拒否闘争を行う。
徹夜団交の結果、0.25ヶ月の上積み回答を得、3.75ヶ月で妥結。

売上
113億円
営業利益
9億円
労働組合の位置づけ
労働組合の位置づけ
1976年
ロッキード事件

春闘要求18.7%に対し、10%の回答を得たが、不服とし全日ストに突入、その結果10.3%にて妥結。
夏季一時金2.5ヶ月の要求し、2.3ヶ月の回答。
第5回定期大会開催。第5期予算41,108千円。

組合員数
800名
売上
153億円
営業利益
13億円
労働組合の位置づけ
1977年
王貞治、ホームラン世界新記録

春闘要求13%に対し、9.5+α%にて妥結。
冬季一時金4ヶ月要求に対し、3.5+0.05ヶ月にて妥結。
第6回定期大会開催。第6期の予算57,571千円。

組合員数
780名
売上
183億円
営業利益
14億円
労働組合の位置づけ
1978年
大平内閣発足 巨人 江川投手がドラフトの隙をついて入団し「意表外」が流行語に

春闘要求13.5%に対し、6.01%にて妥結。
冬季一時金4.2ヶ月要求に対し、3.8ヶ月にて妥結。
評議委員会にて組合費徴収に関し、基本給に職能手当てを追加決定。
第7回定期大会開催。第7期の予算72,458千円。

組合員数
780名
売上
235億円
営業利益
26億円
1979年
ソ連のアフガン侵攻 イラン革命 プノンペン陥落

春闘要求8.1+α%に対し、6.32%にて妥結。
冬季一時金4.15ヶ月要求に対し、3.8ヶ月にて妥結。
第8回定期大会開催。第8期の予算94,744千円。

組合員数
886名
売上
292億円
営業利益
29億円
労働組合の位置づけ

1980-1989

1980年
第2次石油危機 モスクワオリンピックボイコット イラン・イラク戦争勃発

昭和48年11月3日決起集会にてノーリツ労働組合発足。
春闘要求基本給の13.1%(14,044円)の増額要求、その他9項目の要求。主な要求に定年延長60歳がある。7.18%にて妥結。
第9回定期大会開催。参加代議員148名、第9期予算112,674千円。
冬季一時金4.1ヶ月要求(512,019円)し3.85ヶ月(483,000円)の回答。

組合員数
1,139名
売上
374億円
営業利益
31億円
1981年
神戸ポートアイランド博覧会開幕、入場者1610万人で閉幕

米宇宙連絡船第1号機「コロンビア」打ち上げに成功。
春闘要求完全週休2日制他9項目を要求し、8.24%にて妥結。
第10回定期大会開催。第10期予算136,525千円。
冬季一時金3.8ヶ月要求(512,637円)し、3.43ヶ月にて妥結。
新賃金体系に向け検討スタートする。

組合員数
977名
売上
404億円
営業利益
31億円
労働組合の位置づけ
1982年
中曽根内閣発足 フォークランド紛争 イスラエルのレバノン侵攻

春闘要求10.2%に対し、8.13%にて妥結。
週休2日制については、第5土曜日の休日化となる。
冬季一時金3.7ヶ月要求(552,500円)し、3.29+0.43ヶ月にて妥結。
第11回定期大会開催。第11期予算143,531千円。

組合員数
1,173名
売上
455億円
営業利益
38億円
1983年
田中元首相、実刑判決

大韓航空機がサハリン上空でソ連機に撃墜され、東西関係に緊張が走る。
春闘要求9.1%の要求を行い、7.08%の回答。
冬季一時金3.85ヶ月の要求し、3.32+0.42ヶ月の回答。
第12回定期大会開催。第12期予算174,598千円。

組合員数
1,327名
売上
527億円
営業利益
42億円
1984年
ロサンゼルスオリンピック開催 グリコ森永事件

春闘要求9%に対し、7.14%にて妥結。
冬季一時金3.85ヶ月要求に対し、3.32+0.23ヶ月にて妥結。
第13回定期大会開催。第13期の予算199,666千円。
研究所移転計画についてアンケート実施。
CIが導入され、現在のノーリツマークが完成した。

組合員数
1,275名
売上
589億円
営業利益
49億円
1985年
国鉄の分割民営化

春闘要求9.5%に対し、6.58%にて妥結。
冬季一時金3.7ヶ月要求に対し、3.3ヶ月にて妥結。
夏休み子供映画大会に400名の参加者を集め催される。
労組として、賃金主体の取組みから環境改善に重点が変わる。
第14回定期大会開催。第14期の予算221,082千円。

組合員数
1,260名
売上
606億円
営業利益
46億円
1986年
チェルノブイリ原子力発電所事故

春闘要求10%に対し、6.1%にて妥結。
また、女性技能職の定年が60歳に延長される。
冬季一時金3.84ヶ月要求に対し、3.28ヶ月にて妥結。
研究所支部の機関紙Unityが、創刊される。
第15回定期大会開催。第15期の予算238,039千円。

組合員数
1,253名
売上
646億円
営業利益
40億円
1987年
NTT株式上場 ニューヨーク株式市場のブラックマンディ

春闘要求8%に対し、4.45%にて妥結。
冬季一時金3.84ヶ月要求に対し、3.38+0.19ヶ月にて妥結。
ブロック会議が盛んに開催され、特に未出荷問題が労使の間で、重点課題となる。
第16回定期大会開催。第16期の予算257,475千円。

組合員数
1,294名
売上
707億円
営業利益
43億円
1988年
バブル経済 リクルート疑惑 大韓航空機爆破事件

春闘要求8%に対し、5.4%にて妥結。週休2日制獲得。
冬季一時金3.9ヶ月要求に対し、3.48ヶ月にて妥結。
第17回定期大会開催。第17期の予算282,255千円。

組合員数
1,423名
売上
800億円
営業利益
50億円
1989年
昭和天皇崩御 ベルリンの壁崩壊 地価高騰

春闘要求8.5%に対し、6%にて妥結。
冬季一時金3.8ヶ月要求に対し、3.55ヶ月にて妥結。
第18回定期大会開催。第18期の予算311,443千円。

組合員数
1,567名
売上
877億円
営業利益
54億円

1990-1999

1990年
統一ドイツ誕生

春闘要求7%に対し、6.45%にて妥結。
冬季一時金3.5ヶ月要求に対し、3.2ヶ月にて妥結。
第19回定期大会開催。第19期の予算311,443千円。
第1回ワンダーフェスティバル。

組合員数
1,821名
売上
893億円
営業利益
39億円
1991年
湾岸戦争

春闘賃上げ要求7%に対し、6.05%にて妥結。
冬季一時金3.7ヶ月要求に対し、3.5+0.26ヶ月にて妥結。
第20回定期大会開催。第20期の予算127,416千円。

組合員数
2,191名
売上
1002億円
営業利益
49億円
1992年
バブル崩壊 佐川急便政治献金

春闘賃上げ要求7%に対し、5.2%にて妥結。
冬季一時金3.4ヶ月要求に対し、3.1ヶ月にて妥結。
第21回定期大会開催。第21期の予算113,000千円。

組合員数
2,399名
売上
990億円
営業利益
27億円
1993年
細川内閣発足 自民党1党支配に終止符

第1次中期ビジョン「コミュニケーション&サービス」開始。
ビジョンに合わせ、WIS発足。
春闘賃上げ要求7%に対し、4.1%にて妥結。
冬季一時金3.16ヵ月にて妥結。

組合員数
2,413名
売上
1,059億
営業利益
40億円
1994年
松本サリン事件 マスコミの誤報が社会問題に

委員長、書記長の組合専従協定締結。
リフレッシュ休暇制度導入。
春闘賃上げ要求6.0%に対し、3.9%にて妥結。
冬季一時金3.6ヵ月にて妥結。

組合員数
2,330名
売上
1,165億円
営業利益
70億円
1995年
阪神淡路大震災 地下鉄サリン事件

第1回全国ボーリング大会開催。
春闘賃上げ要求6.0%に対し、3.66%にて妥結。
冬季一時金3.25ヵ月にて妥結。

組合員数
2,347名
売上
1,165億円
営業利益
70億円
1996年
O157による食中毒騒動

第2次中期ビジョン「集まる」がスタート。
春闘賃上げ要求5.0%に対し、3.33%にて妥結。
冬季一時金3.2ヵ月にて妥結。

組合員数
2,281名
売上
1,325億円
営業利益
49億円
1997年
金融機関の経営破たん相次ぐ

春闘賃上げ要求5.0%に対し、3.37%にて妥結。
冬季一時金 3.27ヵ月 にて妥結。

組合員数
2,265名
売上
1,367億円
営業利益
49億円
1998年
長野オリンピック開催

春闘賃上げ要求4.5%に対し、2.8%にて妥結。
冬季一時金 2.6ヵ月にて妥結(当期利益初の赤字による)。

組合員数
2,192名
売上
1,249億円
営業利益
19億円
1999年
東海村の核燃料工場で国内初の臨界事故発生

第3次中期ビジョン「自信を確信に」がスタート。
春闘賃上げ要求3.0%に対し、2.31%にて妥結。
冬季一時金 3.5ヶ月にて妥結。

組合員数
2,079名
売上
1,276億円
営業利益
70億円

2000-2005

2000年
雪印乳業製乳製品の食中毒菌汚染が発覚

春闘賃上げ要求3.0%に対し、2.31%にて妥結。
冬季一時金3.24ヵ月にて妥結。(新基準による計算月数)。
人事制度変更。年功序列より能力成果へ。

組合員数
1,978名
売上
1,350億円
営業利益
78億円
2001年
大阪府池田市において小学生8人殺傷事件

春闘賃上げ要求3.0%に対し、2.24%にて妥結。
冬季一時金2.8ヵ月にて妥結。

組合員数
1,940名
売上
1,450億円
営業利益
63億円
2002年
雪印食品の牛肉偽装事件発覚 田中耕一さんがノーベル賞受賞

第4次中期ビジョン「Happy」スタート。
闘賃上げ要求2.14%に対し満額回答。
業績連動型賞与導入。冬季一時金2.92ヵ月。

組合員数
1,928名
売上
1,410億円
営業利益
55億円
2003年
イラク戦争勃発 自衛隊のイラク出兵が可決

UI導入。ノーリツグループ労働組合連合会発足。
新人事制度。役割給導入へ。
春闘賃上げ要求1.92%に対し満額回答。
業績連動による冬季一時金3.17ヵ月。

組合員数
1,926名
売上
1,380億
営業利益
65億円
労働組合の位置づけ
2004年
中越地震、台風など自然災害が多発

企業年金変更。確定拠出型企業年金導入。
自社株購入。
春季処遇協議会(春闘名称変更)賃上げ要望1.67%に対し満額回答。
業績連動型賞与による冬季一時金2.73ヵ月。

組合員数
1,876名(2004年12月現在)
売上
1,359億
営業利益
49億
2005年
衆院選で自民党が歴史的大勝

第5次ビジョン「力~共に考え、共に成長する~」がスタート。
営業外勤者の時間外制度変更。
日給月給者抜擢制度導入。
賃上げ要望1.65%に対し満額回答。
業績連動型賞与による冬季一時金2.13ヵ月(翌年別途一時金支給0.13ヵ月)。

組合員数
1,953名(2005年12月現在)
売上
1,381億
営業利益
37億